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2010年1月26日 (火)

会社法第668条

会社法改正前の合資会社といえば、戦前や戦後すぐから存在する会社で、造り酒屋などの由緒ある会社が多かったものです。
したがって、その数も少なくなっておりましたので、合資会社に関する登記は、忘れた頃にまた別の相談が来るといったところです。
ただ、改正後は、株式会社に対する持分会社という括りの中の会社になりましたので、新しい会社も設立されているかもしれません。

さて、合資会社の場合、解散後の清算手続きには、通常の法定清算と会社法第668条に規定する任意清算があります。
債権者が少なく、社員も少数で社員間のつながりも強い、また、清算すべき財産も少ないというような場合には、この任意清算が適しているように思います。

(財産の処分の方法)
第六百六十八条  持分会社(合名会社及び合資会社に限る。以下この節において同じ。)は、定款又は総社員の同意によって、当該持分会社が第六百四十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合における当該持分会社の財産の処分の方法を定めることができる。
2  第二節から前節までの規定は、前項の財産の処分の方法を定めた持分会社については、適用しない。

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