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2016年2月 9日 (火)

昨年(平成27年)の事件

 しばらくブログの更新ができていませんでした。
ご心配をおかけした向きもございましたが、またこれからブログを更新しようと思います。
 さて、ここで、昨年取り扱わせていただいた事件で印象に残っているものを二つご紹介します。

 一つは、清算人を選任しての休眠根抵当権抹消、もう一つは、税理士法人の設立登記です。

 まずは、「清算人を選任しての休眠根抵当権抹消」について
 
この件は、次から次へと、法務局、裁判所、市役所、弁護士と問題が表出してきた事件でした。
 諸々を鑑み、問題点の掲載のみに留め、詳細は、省略します。
1.承継先は、どこか。
2.閉鎖登記簿は、いったいどこに保管されているのか。
3.清算人選任か訴訟手続き中の特別代理人選任か。
4.清算人は、司法書士か弁護士か。
5.弁護士の報酬はいくらか。
6.元清算人の生死は?
7.元清算人の本籍は?法人登記簿には、住所しか記載されていない。
8.市役所は、個人情報を盾に取る。しかし、死亡者に個人情報保護は必要ないはずだが。
9.裁判所の職権でお願いします。
10.現地調査?それも私がするんですか?
11.弁護士の清算人は、意思表示を回避しようとしているのか。
12.登記原因は消滅時効で。
13.陳述書も作ってくれって。清算人は、何にもしないのか。
14.旧根抵当も元本確定の必要があるか?
15.法人登記簿を復活させる必要があるのか?
16.事前通知がまだ発送されていない。連絡して来いよ。
17.やっと終了。これなら特別代理人選任の方が早かったか?

 次に、「税理士法人の設立登記」について
 初めて税理士法人の設立登記のご依頼を受けましたので、色々と文献を調べて勉強になりました。
添付書類としては、
1.定款(私は、電磁的記録にしましたが、紙の定款でも収入印紙の貼付は、必要ありません。)
2.総社員の同意書(本店所在地・支店所在地・代表社員などについて定款で決めていない場合、ここで決定します。)
3.税理士であることの証明書(税理士会連合会発行の証明書です。定款認証の際にも必要ですが、返還されます。)
4.委任状
の以上です。意外と少ないです。
 そして、今回の依頼内容が既に個人で税理士事務所を営んでおられる方々が数名集まって、そのうちの一つの事務所を主たる事務所とし、法人を設立し、他の社員の方々は、そのまま自分の事務所を従たる事務所として、各自が代表社員となるという内容でありました。 血縁関係も師弟関係もない気の合う者同士が集まって、法人を作るとなったら、今までの自分の顧客のこともあるでしょうから、こういう形態になるものと思われます。

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コメント

お久しぶりですhappy01

こんな事案をお持ちでしたか。
西川さんに事例報告していただければ、DVD研修じゃなくても良かったかもしれませんねsmile

投稿: 小司隆信 | 2016年2月10日 (水) 10時07分

この件、小司Anazomで資料配信していただいた件ですよ。(代金は、マッカランで支払済み)
研修部会でも「この件でどうかな。」というお話もあったのですが、やっぱり、「パワポ使いの小司さん」の方が会員が喜ぶでしょう。
という話になりました。
小司さん、研修会当日は、お忙しいようですが、10分20分ぐらいの遅れなら、出番を変更して、私が前座をつとめさせていただきますので、ご心配なく。

投稿: 西川博和 | 2016年2月10日 (水) 10時41分

例の件でしたか。

ちなみに、今回は準備が間に合わずパワポなしの予定ですsweat01

投稿: 小司隆信 | 2016年2月10日 (水) 11時46分

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