売買登記(隣の土地建物)

売主・買主は、元々隣同士で顔見知り、物件についてもよく判っている。
だから、仲介業者に頼む必要がないので、相対で取引したい。
でも、後々トラブルの起こらないように、契約書は、しっかりしたものを作って、ちゃんと登記しておきたい。

最近は、こういうご依頼も結構あります。
このように契約から登記までをサポートするのも当事務所の仕事です。

1.契約書作成
 ①ご予約の上、売主・買主両当事者の方に、当事務所にお越しいただきます。
  契約書作成のための必要事項について、お話を伺います。
 ②原案作成、電話・FAX等での打合せ、修正・加筆を経て、最終案を作成します。
 ③再度、当事者の方に事務所にお越しいただき、内容を確認していただき、調印完成となります。
 契約書には、収入印紙を貼らなければなりません。
 印紙税については、こちらhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm

2.所有権移転登記
 ①決済日(売買代金を支払い、所有権を移転すると取り決めた日)に、売主・買主双方が当事務所に必要書類等を持参のうえ、お越しいただきます。
 ②当職が、本人確認・売買物件・売買の意思等を確認させていただきます(人・物・意思の確認といいます)。ただし、契約書作成から関与させていただいている場合は、簡略します。
 ③登記原因証明情報、委任状等の必要書類に署名押印していただきます(書類の確認です)。
 ④人・物・意思と書類の確認が済めば、売買代金の授受を行います(所有権移転の確認です)。
 ⑤当事務所では、オンラインで所有権移転登記を申請しています。
  オンラインで申請すれば、登録免許税が減額(1割引。ただし、上限5,000円)になります。
  2,3日~1週間後には、買主様の新しい権利証(登記識別情報)をお渡しします。(日数については、法務局によって、時期によって異なります。)
  登記完了予定に関しては、こちらhttp://houmukyoku.moj.go.jp/gifu/static/kanryoyotei.htm