不動産登記

2015年11月10日 (火)

不動産登記申請書の新様式

新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)

http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

色々なパターンの申請書のひな型が掲載されています。

しかし、会社法人等番号が添付情報というのは、やはり、しっくり来ませんね。

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2015年10月27日 (火)

会社法人等番号を提供する場合の記載例

24日に開催された支部研修会の時点では、まだ公表されていなった記載例が、法務省のHPに掲載されています。
http://www.moj.go.jp/content/001161887.pdf
http://www.moj.go.jp/content/001161888.pdf

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2015年10月13日 (火)

今日から折込式

本日10月13日からこのあたりの法務局、多治見支局・中津川支局でも登記識別情報通知書の様式が折込式に変更になります。
今日からです。
まだ新しいシ-ルを買っていないことに今気が付きました。

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2015年1月27日 (火)

登記識別情報通知書の様式の変更等について

登記識別情報通知書の様式が折込式・QRコード付に変更されるという話はすでに伝わっておりました。
しかし、「折込式って?」どこをどう折り込んで、どう開くのか?
具体的なイメージがさっぱり湧いてきませんでしたが、やっと法務省の民事局のサイトにデザインが発表されていました。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html

ここの「裏面のデザイン」というところをクリックすると、仕様が分かります。

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2014年11月17日 (月)

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書の公表について

法務省のHPで標記の報告書が公表されています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00163.html

相続法制というのは、自国の歴史、文化、道徳、伝統、価値観等を勘案して、決定されるべきものでしょう。
各国の事情を斟酌のうえ、日本には日本独特の相続法制というものがあってもよいものと思います。

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2014年4月14日 (月)

中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充について(平成26年度税制改正関係)

今年度新設された「租税特別措置法第74条の3」などについて詳しく解説がされています。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

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2014年3月10日 (月)

登記情報提供のパスワード仕様の変更について

上記のお知らせが民事法務協会から来ました。
本年4月21日(月)から 登記情報提供サービスにログインする際のパスワードの取扱いを次のとおり変更しますので,お知らせいたします。
詳しい内容はこちら

http://www1.touki.or.jp/news/details/info14_006.html

登記情報提供サービスというのは、インターネットで登記簿の閲覧ができるというシステムで司法書士は、日頃からよく利用しています。
また、ややこしいなあ。

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2013年12月24日 (火)

郵送請求事務センター

このところ立て続けに司法書士会及び調査士会を通じて、名古屋市、福岡市、横浜市が今まで各区役所で扱っていた郵送による戸籍謄本や住民票の写しの請求・交付に関する事務をセンターを設置、集約して取り扱うこととなりましたという通知が来ました。
今後、政令指定都市は、順次こういう扱いになっていくのでしょうかね。

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2013年3月 5日 (火)

平成25年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ(不動産登記関係)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00146.html
まだ国会の審議中ですが、どうもオンラインで申請した場合の特別控除(1割引き・上限3、000円)は、廃止になるようですね。

でも、廃止していいんですかね。
特別控除が無くなるとオンライン申請を利用する人が少なくなるように思うんですが。

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2012年12月18日 (火)

農地法の許可不要=相続人への特定遺贈

12月14日に農地法施行規則が改正され、許可の例外として、「相続人に対する特定遺贈」が加えられました。
これに伴い、登記先例も変更され、「相続人を受遺者とする農地又は採草放牧地の特定遺贈による所有権移転登記に農業委員会の許可書の添付は不要」になりました。

同じ相続人が取得するにもかかわらず、登記原因が相続なら添付不要で、遺贈なら添付必要という従前の取扱は、均衡が取れていないと思っていました。
特にこの時代、農業を受け継いでくれる相続人なんて、有り難い存在ですから、遺産分割協議でもめて先祖伝来の田んぼを売るというような事態にならないように、親としては、遺言を残しておきたいでしょうね。
「それなのにまた許可がいるんですか。」という疑問は当然だったでしょうね。

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