家事審判

2011年6月15日 (水)

被災地の相続放棄の熟慮期間11月末まで延長

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201485.html

3か月はもう過ぎてしまいましたから、こんな状況で単純承認(法定相続)になるのは、いかにも公平ではないでしょう。

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2011年5月20日 (金)

家事事件手続法・非訟事件手続法成立

調停や審判を電話・テレビ会議で可能にするための改正
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051900356

従来の家事審判法は廃止になる。

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2011年2月 3日 (木)

「成年後見で選挙権失効は違憲」と提訴

ダウン症の女性が2007年に同制度の適用を受け、父親が後見人となった。

公職選挙法は「成年被後見人」の選挙権と被選挙権を認めていないため、投票の権利を失った。

弁護団は「成年後見は財産を管理する判断能力を見極める制度で、選挙のための能力とはまったく関係ない」と主張。

http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201102010633.html

う~ん、難しいですね。確かに財産管理と選挙は別と言えば別ですが、判断能力という点においてはどうなんでしょう。

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2010年8月 6日 (金)

窃盗犯 捕えてみれば15年前に死亡扱い

警察が逮捕した窃盗犯の身元を調べたところ、失踪宣告により既に死亡したとみなされていたという話です。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/08/06/01.html

失踪宣告とは、長期間、行方不明で生死も不明の者がいる場合、その者に関わる法律関係をいったん確定させるための制度であり、最も重要な効果は死亡の擬制により婚姻が解消することと相続が開始することにあります。

ただし、失踪宣告されて死亡したとみなされた者が、実際には、よそで生存していて、そこで法律行為を行っている場合、その行為は有効です。

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2009年10月27日 (火)

特別代理人選任申立

皆さんは、特別代理人という制度をご存知でしょうか?

心残りなことでしょうが、妻と未成年の子を残して、ご主人が亡くなるということがあります。
そして、亡きご主人名義の不動産の相続登記のご依頼に奥様がおいでになることがあります。

通常なら、ここで事情を伺って、遺産分割協議書の作成ということになろうかと思いますが、相続人が妻と未成年の子の場合、その前にしなければならないことがあります。
それが、家庭裁判所における特別代理人の選任です。
未成年者は、通常単独では、有効な法律行為(契約など)を行えませんので、親権者が代理して行います。
ですが、この場合は、遺産分割協議の当事者が、親権者である母と未成年の子ということになりますから、この場合にも親権者の代理を認めてしまうと、相続人としての妻と未成年者の親権者としての妻が、協議をするということになり、結果的には妻一人でできてしまうことになります。
それでは、未成年者の利益が図れないということで、このような未成年者と親権者の利益が相反する件に関しては、親権を停止させて、家庭裁判所が選んだ特別代理人が未成年者の代わりに協議に参加するという制度が特別代理人制度です。
ただ、裁判所としても誰を特別代理人に選任していいのか、わかりませんので、申立人の方で申立書の中にこの人を選んでくださいという意味で、特別代理人候補者というのをあげておきます。
多くの場合、相続関係にないおじさん、おばさんまたはおじいさん、おばあさんにお願いしているようです。

この申立書も当事務所で作成しています。この前、岐阜家裁T支部に申立てた件は、とても処理が早かったです。即日審判が下り、早速次の遺産分割協議書の調印に取り掛かることができました。

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