法改正・新法施行

2015年9月16日 (水)

岐阜地方法務局管内でもついに登記識別情報通知書の様式変更

   不動産登記法改正前の権利証(登記済証)に替わり、現在交付されている登記識別情報通知書の様式が機器が整備された登記所から順次変更されていました。

   変更の内容は、登記所登記識別情報(パスワード)が記載されている部分を見えないようにするために目隠しシールを貼り付けている「シール方式」から、折り込み方式(登記識別情報を記載した部分が隠れるよう,A4サイズの用紙の下部を折り込んで当該登記識別情報を被覆し,その縁をのり付けする方法)に変更するというものです。

   岐阜地方法務局にも順番が廻ってきたようで、10月5日か10月13日に変更の支局が多いですね。

http://www.moj.go.jp/content/001131099.pdf

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2015年8月17日 (月)

土岐市太陽光発電設備設置指導要綱を制定しました

この8月1日から施行されています。

太陽光発電設備の設置区域の土地の面積の合計が1,000㎡以上の場合、
事業者は、
・地元住民等への計画の周知
・関係法令等の遵守
・自然・景観・生活環境への配慮、災害等の防止
・災害や紛争等は、自己の責任において解決してください。
・太陽光発電設備設置事業届出書の届出
を要するということです。

ただし、建物の屋根に取り付けるものは、適用外だそうです。

届出書は、設置事業に着手する日の50日前までに都市計画課開発指導係に提出する必要があるようです。
http://www.city.toki.lg.jp/docs/8882.html

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2015年6月24日 (水)

監査役を設置している株式会社様へ

5月1日の会社法改正の件ですが、私自身もうっかり忘れてしまいそうなので、念のため、掲載しておきます。

監査役を設置している株式会社様へ(お知らせ) by横浜法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/page000032.pdf

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2015年5月 1日 (金)

今日から、改正会社法施行です。

身近なところで一番関係する改正箇所は、「監査役の会計限定に関する登記」でしょうね。

監査役を設置している株式会社様へのお知らせ  by神戸地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/page000040.pdf

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2013年12月12日 (木)

改正民法12月11日公布施行 婚外子相続分差別規定削除

民法第900条の法定相続分の規定のうち、これまで嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1としていた部分が削除されました。
新法は、最高裁判所による決定がされた日の翌日である平成25年9月5日以後に開始した相続について遡って適用することとしています(附則第2項)。
詳しくは、

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html

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2013年12月 5日 (木)

改正民法成立 婚外子相続差別

婚外子相続差別を解消
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013120401002270/1.htm

今国会では、特定秘密保護法案が争点になっていますが、その陰で5日未明に先に最高裁で違憲判決が出された婚外子相続差別を解消するための改正民法が成立しました。
適用は、施行前でも、最高裁判決後に生じた相続に遡って適用される見通し。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63622830V01C13A2CR8000/

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2013年3月 4日 (月)

4月から登記事項証明書(謄本)等が安くなるようですね。

値上げされると噂されている商品が多い昨今、いい話ですね。

登記手数料についてのお知らせ
http://www.moj.go.jp/content/000108361.pdf

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2012年12月12日 (水)

家事事件手続法の施行を迎えて

最高裁判所「家事事件手続法の施行を迎えて-家事事件の手続が新しくなります-」を公表

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/2412kouhou.pdf

来年1月1日施行です。

申立書の写しの送付、記録の謄写閲覧、陳述の聴取、子供の意思の把握、テレビ会議などの制度が導入されます。

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2012年7月 6日 (金)

7月9日から外国人住民に係る住民基本台帳制度がスタートします。

総務省のサイトです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000041.html
7月9日(月)から外国人登録法が廃止になり、替わりに外国人住民票制度が発足します。

今までは、国際結婚した夫婦の場合、一緒に住んでいても、日本人は住民票で、外国人は外国人登録済証と別々に登録されていましたが、今度から世帯全員の住民票1通に共に記載されるようになります。
確かにこの方が実態には、合致していますね。

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2012年3月29日 (木)

4月から登録免許税も上がります。

登記申請をする場合、登録免許税を納めないと登記申請は受理されません。
大抵の場合、申請書に収入印紙を貼付する方法によって納めています。オンライン申請で添付書類を持参または郵送する場合でも、持参または郵送書類に印紙貼付用紙を挟んで、印紙で納付しています。
税率は、こちら→
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

ところで、土地の売買による所有権移転登記の登録免許税は、登録免許税法の本則による税率は、2.0%ですが、租税特別措置法により、H23.03.31までは、1.0%、H23.04.01~H24.03.31まで1.3%でした。
とうとう、この4月1日からは、1.5%になります。

また、オンライン申請による減税も
ここにあるように→
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00049.html

当初は、1件当たり上限5,000円でしたが、今年度この3/31までは、上限4,000円になっていました。
これもとうとう、この4月1日からは、上限3,000円に下がってしまいます。

税率は、上げ、減税額は、下げるというのは、増税の時の常套手段ですが、今回はそれに加えて、新手がありました。
新築建物の所有権保存登記の税率は、変わりませんが、税率をかける課税価格の方を上げるという新手です。
新築建物の課税価格は、新築ですので、市役所の固定資産税評価額は、出ませんから、法務局の認定した㎡あたりの単価に床面積を掛けて算出するという方法をとっています。
この法務局認定の㎡単価は、評価替えの年に合わせて3年ごとに改定されているのですが、今年が改定の年に当たっていました。
そして、昨日この4月1日から適用される㎡単価について会から連絡がありましたが、驚きの大幅値上げです。
例えば、木造居宅の場合㎡単価57,000円だったものが、83,000円。実に1.46倍。軽量鉄骨造の場合、1.59倍。鉄骨造の場合、実に1.94倍にもなっています。
これは、何も岐阜地方法務局に限ったことではなく、全国的状況らしいのでが、この根底に何があるのかと思っていたところ、どうも法務省も会計検査院には勝てないということらしい。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/21/pdf/211023_zenbun-5.pdf

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