遺言のすすめ「泣く泣くもよい方を取る形見分け」

 さて、自分が死んだ後のことは、法律任せで良いのでしょうか。
 法律は、全国一律だれにでも同様に適用されるものです。ですから、各家庭の事情に合っているとは限りません。
 相続分についても法定相続分というものがありますが、法定相続分どおりに相続させることが、ご自分の家族・家庭に合っているのかどうか考えておく必要があります。
 世に言う遺産争いというものが、「財産が多いから争いが起こる。少ないから、起こらない。」というものでもありませんし、「うちの子供たちは、仲がいいので、うちの子供たちに限って遺産争いなどしない。」と、言い切れるものでもありません。
 古い川柳に「泣く泣くもよい方を取る形見分け」とあるように、それが人情というものなのでしょう。
 そこで、「相続」が「争族」にならないように、ご自分の家族・家庭の事情に合った相続分を指定しておく方法が、遺言です。
 遺言の方式は、いくつかありますが、当職がお勧めしているのは、公正証書による遺言です。お金はかかりますが、安全で確実な方式です。
 遺言公正証書の作成に関しても、当事務所でサポートさせていただきます。

 ご予約の上、遺言をする方(遺言者)が、当事務所にお越し下さい。
 遺言書作成のための必要事項について、お話を伺います。
 通常2~3日以内に、第一次原案をご提示します。
 修正・加筆などのご意見をいただき、最終案を作成します。
 最終案を事前に公証人役場へ送ります。
 公証人と公正証書作成のための日時・費用等を打ち合わせします。
 打ち合わせた日時に、遺言者ともに当職も証人として、公証人役場へ赴きます。(遺言を公正証書にするためには、相続関係にない2名の証人が必要です。)
 遺言者は、公証人に原案のとおりの内容を口述していただきます。
 その口述内容を公証人が書きとめて、遺言公正証書の完成です。
 報酬額は、内容にもよりますが、原案起案及び証人立会とその他実費合わせて概ね7万~10万円です。
 また、公証人に支払う手数料が、別途必要です。
 公証人の手数料については、こちらhttp://www.koshonin.gr.jp/hi.html